新潟県上越市の第3セクター「リフレ上越山里振興」が雇用調整助成金など約3915万円を不正受給した問題で、中川幹太市長は2023年8月25日の定例記者会見で、解散する同社の清算金6000万円を市が負担すると明らかにした。関連する補正予算案を9月4日からの市議会9月定例会に提案する。
同社は新潟労働局から返還を求められている不正受給額や延滞金などの総額約4941万円を8月末までに全額返還する予定で、その後9月末をめどに解散する。債務超過状態での解散となり、特別清算の申し立てを行う。
清算に際し市は、不正受給の返還金に対する支援は行わない一方、同社の設立を主導し共に事業を行ってきたとして、同社が返済できない債務や清算にかかる費用を財政支援する方針を示していた。内訳は債務の返済が約5600万円、諸費用が約400万円。
中川市長は6000万円を支出する理由について、「地元の方々が役員になるなどさまざまな方が関わっており、地域の協力がなければ会社は運営できなかった。仕方がない金額。新型コロナウイルスの影響など、経営責任だけではない部分もある」と述べた。
