新潟県上越市の小菅淳一市長は物価高対策を盛り込んだ国の総合経済対策を受け、来年1月下旬に市民や事業者への経済支援の補正予算を提案する。2025年12月24日、定例記者会見で明らかにした。
国からの交付金約18億7000万円に市の一般財源を上積みして編成する。臨時議会に提案し、年度内の実施、着手を目指す。
子育て世帯や収入が少ない世帯などへの支援に重点を置きながら、食料品の物価高騰への対応や消費喚起の観点を踏まえ、広く市民と事業者を支援するとしている。事業者については、収益力の向上や設備の導入など、持続可能な経営基盤を維持強化するための取り組みを支援する。
国が推奨している「おこめ券」については「全国有数の米どころの当市の実情を踏まえると、おこめ券以外の手法が適当」との考えを示した。
