「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する街頭での緊急リレートークが2017年5月13日、新潟県上越市富岡のかに池交差点で開かれた。参加者は「法案は内心の自由と基本的人権を奪うものだ」などと廃案を訴えた。
来週半ばの18日にも衆議院で採決が行われると報じられる中、市民連合・上越と、民進、共産などの野党、市民団体が合同で緊急に開催した。参加者は主催者発表で約90人。
野党の関係者や市民団体が次々とマイクを握り＝写真＝、法案の問題点などを指摘し、廃案を訴えた。市民連合・上越共同代表の馬場秀幸弁護士は「日常生活が捜査の対象になるとんでもない法案で、これが通ったら恐ろしい監視社会になる。監視されるべきは市民ではなく、国家権力だ」と訴えた。
参加者はかに池交差点で「共謀罪 NO!」、「監視社会はごめんだ」などと書いたプラカード掲げて、車で行き交う買い物客らにアピールした。
