国が進める地方創生の「地方版総合戦略」を作成する「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」の初会合が2015年29日、同市役所で開かれた。産業界、大学、金融機関、農協、労組、ＰＴＡ、町内会などが参加し10月までに上越ならではの総合戦略を取りまとめる。
地方版総合戦略は、人口減少を背景に持続可能なまちづくりを目指す取り組みで、本年度から５年間を期間として地域の特色や資源を生かした戦略を作る。国は各都道府県と市町村に策定を求めており、10月末までに総合戦略を策定した自治体には交付金が上乗せされる。
上越市の協議会では、「しごと」「結婚・出産・子育て」「まちの活性化」の３部会を作り、「チャレンジ」と「つながり」をキーワードにさまざまな取り組みを考える。また来月から、地方創生の取り組みに意欲のある市内の民間団体やＮＰＯ、企業を募り、「アクションメンバー」として加える。
村山秀幸市長は「２年ほど前から第６次総合計画を作る作業をしてきたが、地方創生とオーバーラップする部分がある。上越ならではの輝きがある戦略となるよう議論をしてほしい」と話した＝写真＝。
協議会では今後６月から３部会がそれぞれ４回の会合を開き、ワークショップや若者などへのアンケートを行うなどして具体策を考え、10月の協議会総会で戦略を策定する予定。
↓「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」のページ
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