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新型コロナで上越の中小企業53%が「悪影響」 上越商議所が緊急アンケート

2か月前

上越商工会議所は、新型コロナウイルス感染症による緊急アンケートの速報値を発表した。新潟県上越市内の中小、小規模事業所中、53%が「悪影響あり」と回答した。中でもホテルや飲食店では、82%が「悪影響あり」と回答している。

アンケートは会員の2030事業所に発送し、2020年3月11日までに10.5%にあたる213事業所から回答が寄せられた。

「悪影響あり」と回答した事業所は53%で、このうち卸売業、小売業、サービス業では60%以上を占めた。

サービス業では、ホテルでの年度末の総会、学校関係の送別会などがキャンセルになり、宿泊も春休みにかけての大きなスポーツ大会がすべて中止になるなど、全体で2000人以上がキャンセルになった。売上が前年同期に比べ80%以上の減額となっている事業所もある。

建設業では中国から便座、ユニットバス、電機部品などが入荷せず工期が伸びたり、製造業では中国での部品生産が止まり入荷がない事例があった。卸売業では資材入荷の遅れ、食材や酒類の需要減が出ている。小売業では外出自粛要請で来店客が大幅に減少した。卒業式などの菓子のキャンセルも相次いだ。

今後については、1、2月に影響が少なかった業種でも、悪影響の加速は避けられないとみている。

3月14、15日に特別相談窓口

上越商工会議所は3月14、15の両日、上越市新光町1の同会議所1階の中小企業相談所に特別相談窓口を設置する。会員外の相談も受け付ける。開設時間は午前9時から午後5時。

迅速な対応とワンストップでの相談を可能とするため、日本政策金融公庫の担当者も常駐する。電話での相談も可能。問い合わせは同相談所、025-525-1185