新潟県妙高市は2026年2月18日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は234億1000万円と前年度比9億8000万円（4.4%）の増で、過去最大の予算規模となった。城戸陽二市長にとって1期目の任期最後の予算編成で、子育てや人づくりを重点に、産前産後ケアの対象拡大や、「地域・大学連携プラットフォーム」の構築などを盛り込んだ。
一般会計は、市債元金償還金（借換債）や職員人件費などが増加し、過去最大となった。市の貯金に当たる財政調整基金の残高は2026年度末で33億1515万円の見込み。
切れ目ない子育て支援や人づくり柱に
人口減少に対応するため、子育て支援や人づくりに力を入れた。子育て分野では▽産前産後ヘルパーサービスの対象者を妊娠中または産後1年以内に拡充（2万6000円）▽日帰り型産後ケアの対象者を産後1年以内に拡充（62万7000円）▽宿泊型産後ケアの実施（11万5000円）▽市複合施設まちなか＋内の新井子育てひろばでの一時預かりの実施（341万8000円）──などを計上した。
人づくり分野では▽産学官が連携して地域課題の解決に取り組む地域・大学連携プラットフォームの構築と活動拠点の整備（307万8000円）▽若手社会人の交流の場づくり（57万6000円）──などに取り組む。
城戸市長は「子育て、人づくりを中心に切れ目なく支え、この地で暮らして良かったと思えるまちづくりを進めたい」と話した。
