【8月1日追記】富士通Japanによる修正作業が終了し、8月1日に交付を再開した。
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を発行するサービスを巡り、他県で別人の住民票が誤交付されるトラブルが発生したことから、新潟県上越市は2023年6月30日午前10時30分からコンビニ交付サービスを停止した。同市では不具合は発生していない。コンビニ交付の不具合については、各地で誤交付などのトラブルが相次いだことを受け、5月下旬に全国でシステムを停止して一斉点検を実施したばかりだった。
同市によると、同市と同じ富士通の子会社、富士通Japan製のシステムを採用している福岡県宗像市の庁舎内の証明書発行サービスで、6月28日に別人の住民票が誤交付されるトラブルが発生した。このため、富士通Japanからシステムを提供している全国123自治体に対し、コンビニ交付サービスを停止し再点検を行いたいとの要請が30日にあった。
同市は123自治体のうち、プログラムの修正誤りの可能性があるとされる41自治体に含まれていることから、即時にサービスを停止した。再開の時期は未定。
停止期間中は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、所得・課税証明書は、市役所市民課と市税総合窓口、南・北出張所、各区の総合事務所での交付のみとなる。住民票の写しと印鑑登録証明書は電話予約をすれば、市役所の時間外窓口でも受け取れる。
