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元上越市長の宮越馨さんが熱弁 「子供年金」報告会に100人

1か月前

元上越市長の宮越馨さんが代表を務める分権社会政策研究所が2017年3月18日、上越市土橋の市民プラザで報告会を開いた。市内の子育て世帯を対象に実施したアンケート結果を報告するとともに、独自に考えた子供年金制度などについて、宮越さんが約2時間にわたって熱弁をふるった=写真=

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「子育てニーズ調査結果報告会〜“子供年金制度”は地域を救い、国を救う!」と題した報告会で、会場には約100人が集まった。

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子供年金とは、第2子以降の子供に毎月5万円を義務教育終了までの15年間給付するという制度で、人口減少問題への対策として宮越さんが上越市長時代から考えてきたという独自の政策。所得制限もなく、婚外子も対象とするという。

この政策の実現可能性を探るため、同研究所は昨年、市内の子育て中の保護者3408人を対象にアンケート調査を実施し、1108人から回答を得た。「子供年金制度があればさらに子供を持ちたい」と回答した割合は52.4%で過半数を越えた。年齢別では20代の73%、30代の59%が子供制度があればさらに子供を持ちたいと回答している。

宮越さんは「今どの政策より優先的にやるべきは人口減少対策で、未来への投資は子供年金しかない。地方から先導的にやるしかない。上越市でやれば子供だけでなく、親の移住もあり人口が増える」などと話した。財源については、現行の児童手当と同様の仕組みを想定しており、見通しについて詳細に説明した。

また「人口減少の中で大きな建物を作っている場合か。そんな金があったら子供年金に使うべきだ。適切に政策を打てば結果は出る」などと現市政を厳しく批判した。

▼報告会での配布資料(いずれもPDFファイル)

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