リサイクル事業や銅合金の鋳造加工などを手がけるＪマテ．グループ（新潟県上越市）は、新入社員などを対象に奨学金の返済を最大120万円まで会社が負担する奨学金返還支援制度を創設した。企業が従業員の奨学金返済を肩代わりする制度は県内では極めて珍しい。
Ｊマテ．ホールディングス
対象となるのは、今年6月1日以降に採用された、申請時点35歳以下の正社員。いずれも、1回10万円を上限として、最長12回、夏季賞与・冬季賞与に上乗せして支給する。日本学生支援機構の奨学金で、滞納歴がないことが条件となる。
Ｊマテ．グループは、Ｊマテ．ホールディングス（本社上越市下名柄、山本秀樹社長）の下、リサイクル、銅合金の鋳造加工、産業機械の設計製作、解体、不動産、バイオマス資源燃料化など6つ事業会社があり、従業員は合計約550人。
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グループ各社はさまざまな職種で通年採用を行っているが、特に若手の採用に苦労しているという。他社と差別化し若者にアピールする人材確保策として奨学金返還支援制度を導入した。
同社では「大学を卒業して地元に戻ってくる人は少なく、採用には苦労している。この制度が地元に戻って来てくれるきっかけになれば」と話している。
同種の制度は、県内では南魚沼市の産業廃棄物処理業の新潟ガービッヂが導入している。
▼Ｊマテ．グループの奨学金返還支援制度
http://www.joemate.co.jp/recruit/welfare/
