ホーム > 2017/10

みやこしかおるの緊急提言 地域と国を救う「子供年金」制度

2週間前

=広告(分権社会政策研究所)=

「みやこしかおるの緊急提言」目次

分権社会政策研究所代表 宮越 馨(元 上越市長)

今こそ社会全体で “子供を持ちたくなる政策” を断行すべきです!

1

急激な人口減少社会に不安を抱く、あらゆる人々、あらゆる産業、あらゆる資産保有者そして高齢者の皆さまの不安を解消させ、地域を救い、国をも救うのが「子供年金制度」であり、その創設がカギです。

こうした有効性のある画期的な政策を上越市から発信し、“子育て日本一”をめざし、やがて国策へとつなぎ、地域を救い、国を救うのです。

~今こそ大胆に人への投資を!~

危機的な人口減少社会をストップさせ、安定した子育て環境を形成し、婚姻率の向上、早婚化などにより、多死化社会から多子化社会への実現のため「子供年金制度」の創設を断行し、全国初のモデル事業として上越市で実施するのが最適なのです。

今こそ、先進国に比し大きく見劣りする子供支出予算を充実させる「子供年金制度」を実施し、人口が増えることで、地方経済を活性化させ、高齢者の年金財源の安定化により不安を解消させる必要があります。

【新制度】子供年金制度の創設

【新制度】子供年金制度の創設……当制度案(宮越私案)は、多くの国会議員や中央官庁の皆さまなどにも、すでに評価と関心を頂いております。

2

1. 取り組むべきは、ストップ人口減少社会

  • 日本は平成20年をピークに総人口が有史以来、初めて減少時代に入った。人的パワーが落ちる老人が増え続け、パワーみなぎる子供たちが減る現象は、止まるところを知らず、国の人口推計では今から48年後(平成77年)には、4,500万人減少し、およそ8千万人台になるとされている。まさに恐ろしい時代を迎えることを示唆しており、もはや最大のリスクは人口減少社会となった。
  • 今こそいかに急激に人口を減少させない工夫と不安を断ち切るかが重要であり、そうした問題を解決するためには、直ちに「社会全体で、子供を持ちたくなる政策」を打ち出すべきであると考える。
  • バラマキ政策やバブル的箱物行政はもはや時代錯誤であり、人々が生きる身近な対策こそが待たれているといってよい。このため長い目で見て今こそ取り組まなければならないのが、「ストップ人口減少社会」への対策である。 

激減する上越市(市立)の小中学生の数
3

2. ストップ人口減少社会を可能にするのが子供年金制度

それを可能とするのは、子供を持つことの不安を経済的に解消する、まさに「子供年金制度」であり、その実行のタイミングこそ、今でしょ!

4

5

~決め手は「子供年金」制度の創設にあり~

3. 子供年金制度の 仕組み

  1. 支給対象者は、制度発効時に既に子供を1人以上持つ親(保護者)のうち、2人目以降から何人でも対象に親(保護者)に支給する。
  2. 支給金額は、月々子供1人当たり5万円とする。
  3. 支給期間は義務教育期間終了時の15歳までとする。

4. 制度実施による主な 効果

  • 当制度による受給者(若者夫婦)の消費が増え、経済の活性化が期待できる。
  • 早婚化が進み、子育て後の女性による持続的な就労活動が増える。
  • 大都市育児より、育児環境の整う地方育児へと、社会移動の促進に繋がる。
  • 出生数の増加で、保育園や小・中学校の閉園・閉校が回避され、統合等に要するコスト負担が不要となる。また、保育士等の雇用の場が失われないばかりか、その増加に繋がる。
  • 中家族化から大家族化へと進化するなか、家庭内コミュニティが健全化し、社会へ出ての寛容さや免疫力が養われる。
  • 高齢者を支える人口が増え、高齢者年金財政基盤の強化が図れる。

5. 制度を成立させるための 財源

  • 現行児童手当の負担制度を準用することから、上越市での負担割合は6分の1となり、国の制度へ移行するまでは、自主財源で十分対応は可能である。仮に1年間で30%増の450人(現在の上越市の年間出生数1,500人)の場合で、4,500万円で対応できる。

【子育て】子育て日本一のまちづくり

子供年金制度の推進とあわせ、以下の事業を進める。

1. 子育て環境の充実

  • 子育て環境について、働き方改革とあわせて総点検・総見直しを行う。
  • 子育て都市宣言を行い、上越市としての覚悟を広く明らかにし、女性の雇用環境の充実など働き方改革の一貫として子育て条例を制定するとともに、子育て塾の設立などを行う。
  • 三世代交流プラザを各区の地域経営会社(※後述)(総合事務所から移行)に設置する。
  • 里親制度を普及させる。

2. 義務教育環境の充実 

  • 小中学生を持つ家族には、空き家提供に対する支援を行う。
  • アクティブラーニング教育環境を充実する。
  • ICT(情報通信技術)教育の拡充を図る。また、学校間の生徒交流交歓事業を実施する。

~子供年金は「高齢者の不安を解消」する~

高齢者のためにも人口減少問題の先送りは、もうできない。

分権社会政策研究所
新潟県上越市東城町3−9−26
電話025-525-2001

「みやこしかおるの緊急提言」は更に続きます

続きは以下のページをご覧ください。

https://www.joetsutj.com/articles/19890319 分権社会政策研究所 代表 宮越 馨 (元 上越市長) 皆さん!今、農山漁村が大変な危機に瀕しています! 急激な人口減少により、どんどん集落が消滅するなど、村町の維持が不可能になり、病院にも行けない・救急車も呼べない、まさに生き地獄がすぐそばに見えている状態にあります。山…
https://www.joetsutj.com/articles/76953723 分権社会政策研究所 代表 宮越 馨 (元 上越市長) 奈良平安時代、中世にかけての春日山城下の賑わいから、港町直江津の繁栄を経て高田城下町へと発展を重ねてきた上越市のまちづくりが、いよいよ新幹線の開業で未来都市へと羽ばたく時を迎えています。まちづくりはこうした歴史性を重…