＝広告（分権社会政策研究所）＝
「みやこしかおるの緊急提言」目次
分権社会政策研究所代表 宮越 馨（元 上越市長）
- みやこしかおるの緊急提言 (1) 地域と国を救う「子供年金」制度
- みやこしかおるの緊急提言 (2) 地域経営会社（コミュニティーカンパニー）
- みやこしかおるの緊急提言 (3) 直江津・高田・上教大・新幹線駅周辺
皆さん！ 今、農山漁村が大変な危機に瀕しています！
急激な人口減少により、どんどん集落が消滅するなど、村町の維持が不可能になり、病院にも行けない・救急車も呼べない、まさに生き地獄がすぐそばに見えている状態にあります。
山は荒れ平場も耕作放棄地だらけで、それは埼玉県の面積を超え、また所有者不明の土地に至っては410万haと九州の面積を超えています。一方、全国の空き家は1,000万戸に到達する勢いにあり、15年後には2000万戸にも（総数6,063万戸の33％）。
さらに基幹産業であった農業も、平成30年からは減反廃止となり完全自由化となります。また年金受給開始年齢を75歳からとする考えも出てきています。
良好な家族環境で営まれてきた持続可能な農山漁村社会の仕組みが、今まさに崩壊寸前にあるのです。
上越市においては、大合併がこうした現象に拍車をかけ、人口減少による衰退が著しく、今から23年後には20％・4万人（全国では15％・2,000万人）も減少します。大合併の弊害が著しくあらわれ、その見直しと総点検の必要性が急務となっています。
不都合な合併が無策の中で行われ、多くのツケを払わされているのです。合併特例債があるからといって、どんどん借金で大型箱物を作り、この先人口が急減することを顧みず、借金の返済と維持管理費の負担で、他の行政サービスが出来なくなることが明白です。このため何よりも優先して、しっかりとした人口減少対策と地域社会の維持を図る対策を講じる必要があります。
そのためには、今こそ将来ビジョンを明確にした、強いリーダーが求められています。
“地方創生は国主導から地方主導へ”
危機に瀕している農村社会を守り持続させるには“地域経営会社”（コミュニティカンパニー）の創設しかない！
上越市12区（中郷区は分離）の地域維持のためには、現在の総合事務所を廃止し、国の特区制度により創設する、地域を守る「地域経営会社」を順次設置し、同時に東頸ブロックには東頸支所(行政)を、また頸北ブロックには頸北支所(行政)を設置し、権限と責任を明確にして副市長を専任させ地域を死守するのです。
【介護】健康介護福祉日本一のまちづくり
1. 介護と福祉の充実 ＜お年寄りの安心＞
- 介護難民の発生を阻止する。”介護難民ゼロ”
- 施設待機老人対策を徹底する。”待機老人ゼロ”
- グループホームの整備など、障害者福祉施設を充実する。
2. 健康予防の推進
- 健康予防行政を徹底する。健康回復５ヶ年計画を復活し充実する。
- ガン制圧都市を宣言する。また、受動喫煙防止条例を制定する。
- シニア交流ゲームセンターを、本町などに整備する。
- 日本版CCRCを、新幹線駅周辺や中央病院南側（鴨島新南町）福祉ゾーンなどに整備する。
3. 上越地域医療センターの機能向上
- 上越地域医療センター病院の老朽化対策は、現地整備方式で実施する。
- 上越地域医療センター病院の南口（インター下箱井線からの出入り口）を整備する
【暮らし】暮らしの安心安全
1. 防災性能の向上 ＜消防防災署＞
- 自然災害の多発に備え、災害対策基金を造成する。
- これまで行政が担ってきた防災対策を消防署に移管する「消防防災署構想」を実現し、危機管理行政の能力を高める（全国初）。
- 地震を予知する電子予知機器（GPS）を設置する。
2. 日常生活の安全性の向上
- 加温式消雪パイプや防犯街灯を拡充整備する。
- 増大する買い物難民を支援する。過疎地に加え市街地も対象とする。
- 土地の利用を円滑化するために、地籍調査（国土調査）を行う。
- ゴミの分別のため総点検・総見直しを行い、簡素化する。例：生ごみ・燃えるごみ・プラスチック類の一括分別など
- ご当地ナンバープレート制を実施する（「長岡」→「上越」）。
【人材】教育・スポーツ力の向上
1. 教育環境の改善 ＜TOEICシティ＞
- 小中学校にエアコンを完備する。
- 高田図書館を拡充する（小中学生のコミュニティ学習機能の充実）。
2. 人材の育成
- TOEIC・TOEFLシティを実現する（2013年の平均点は日本512点、韓国632点）。
- アニメ、漫画、英語ビジネス、デザインなど、起業家を人材育成するための起業塾を創設する。あわせて、ローカルエリート（高度なスキル人材）を育成する。
- BMX選手などニュースポーツのオリンピック選手を育成する。
- 職業人や技術者が尊敬され誇れるまちづくりを進める。
【経済】経済活性化対策
1. 企業・創業の推進 ＜首都経済圏にアクセス＞
- 公営起業推進クラブを立ち上げ、首都経済圏にアクセスし、イノベーションシティを目指す。
- ベンチャー企業を育成し、首都経済圏にアクセスする。
- 地元情報通信事業を育成する。
- 地球環境企業を育成または誘致する。
- クラフトビール工房を、ヨーデル金谷西側の記念ジャンプ台前に建設する（既に設計案有り）。
2. 新技術の開発・活用の推進
- 全国さらには世界からの新技術を紹介する事業を進め、新技術の開発を振興する。
- IT, IoT, AIなどビッグデータ産業を育成する。
3. 若者雇用環境の改善
- 「上越人材ハイスクール」の機能拡充のため、グレードアップ事業を導入する。
4. 地場産業の育成
- 徹底した地場産業の育成のため、行政からのバックアップを強化する。
- 土木・建設事業の施工については、地元事業者を優先する。
【原子力】原子力発電所問題
1. 原子力発電への対応 ＜再生可能エネルギー＞
- 地震列島であり安全技術が確立していないため、細川・小泉元総理らの主張と同様に廃止を求める。
- 一方で、実際問題への対応として、原発事故上越市版ハザードマップを作成する。
2. 代替エネルギーの確保
- 代替エネルギーとして、LNG火力発電所建設を進めつつ、再生可能エネルギーを導入する。また、メタンハイドレードなど未利用エネルギーについての実用化に向けて支援する。
【市政】市政の立て直し
1. 自治機能の向上 ＜ビジョン行政＞
- 箱物行政から未来を見据えた市政（ビジョン行政）に転換する。一方で現状を直視したバランス行政（デザイン行政）を確立する。
- 本来あるべき姿の副市長制を確立する。
- 情報公開や、安・近・短行政を徹底し、アクティブ行政に転換する。
- 自治体経営システムを確立する。このため、自治体経営マーケティング担当副市長を設置し、外部からプロの人材を登用する。
2. 施策の見直し
- ISO14001を復活し、地球環境都市にふさわしい施策を進める。
- 不祥事多発市政を改革するとともに、市民満足度を向上させる。
- 大潟区での大型アリーナ建設は見直しを行い、既存のアリーナ改修で対応する（器具の入れ替え、エアコンの整備など）。
【お城】歴史と文化
1. 高田城グレードアップ ＜公園レストラン＞
- 高田城枡形門（蹴出し門）を復元する。
- 本丸御殿を復元する。このため、上越教育大学附属中学校の移転予定用地として、高田城本城公務員宿舎用地（営林署跡地など）を取得する。
- 公園レストランを整備する。
- 三大夜桜会場（100万人観桜会）のグレードアップ化を図る（桜の再生事業など）。
2. 春日山城グレードアップ ＜謙信公歴博＞
- 謙信公歴史博物館を新設し、春日山城ジオラマ（VR館など）を設置する。
- 春日山城跡公有地化史跡を、歴史散策ゾーン整備や青苧栽培などとして活用する。
- 歴史ストーリー性のある謙信公祭にグレードアップする。
3. 文化興し
- 国宝山長毛の取得は、税金使用は取りやめ、寄付金によるものとする。
- 前島密翁の大河ドラマ化を実現する（堺屋太一）。
- 上越妙高駅西口の釜葢遺跡ゾーンに、冨岡ホワイト美術館を誘致する。
- 佐渡金山の世界遺産登録運動を推進する。
【旧町村】旧町村対応
1. 合併の見直し ＜中郷区の分離＞
中郷区を分離する。境界変更手続きで可能。（両首長が提案し、関係自治体の議会と県議会の決議による。議決根拠は、地方自治法第7条配置分合、境界変更によるもので、昭和30年代には多くあった）。
2. ブロックの見直し ＜支所制度＞
- 東頸ブロックに東頸支所、頸北ブロックに頸北支所を設置し、それぞれ副市長を専任させる。そして、旧町村役場に、地域経営会社（コミュニティカンパニー）（※後述）を創設する。
3. 在来線の急行化
- 直江津～越後湯沢間に急行列車の運行を実現する。（直江津・東頸地域の利便性を向上）
【農山村】農業・農山村対応
1. 農都市建設 ＜アーバンビレッジ＞
- 食料自給率70%確保作戦の一つとして、農業ビジネス拠点を整備する。
- アーバンビレッジ（優良田園住宅）を、上越妙高駅周辺などに整備する。
- 都市と農村の交流・移住の基盤づくりを進める（農家民泊や空き家民泊など）。
2. 農都市学校 ＜農都市学校＞
- 清里区坊ヶ池湖畔公園の京ヶ岳荘を農都市学校化する。
- 農都市学校の仕組みづくりを、教育カリキュラムの一環として、上越教育大学と共同研究する。
3. 農業・農山村問題への対策
- 上越市農業基本条例を徹底化する。
- 農業経営のIT化を進める。
- 所有者不明の土地（無籍地）の貸し借り制度を確立する。
- 空き家活用対策として、農家民泊を進める。
- 農業農村経営人材塾を設立する。
- 米粉パン生産基地を整備・拡充する。
- 減反廃止に伴う農業ビジネスのあり方研究会を立ち上げる。
- 土地改良など農業生産基盤および農業経営基盤の整備を進める。
- 山村放棄地の国有化を実現する（全国初）。
- 新麦・れんげ草・薬草・ユーグレナなど、二毛作を進める。
- 農都市学校および上越教育大学学生を活用し、都市住民との交流交歓を進める。
- 新技術農村活性化策への支援を強化する。
4. 地域資源の活用 ＜地域経営会社＞
- 板倉区は、箕冠山城の復原を進める。
- 清里区は、地域経営会社（※次項で解説）により、京が岳荘の農都市学校化（プラネタリウムを活かしたカルチャースクール） を進める。
- 牧区は、地域経営会社により、深山荘、ふるさと村の経営、どぶろく、山菜など地域興しを進める。
- 三和区は、地域経営会社により、日向荘、米本陣、ぶどう、くりなど果樹園整備を進める。
- 安塚区は、地域経営会社により、キューピットバレイの経営、地域経営、雪室活用事業を進める。
宮越私案の地域経営会社（コミュニティカンパニー）とは
- 旧町村の各地域における様々な社会的または経済的需要に対して、市役所直轄による行政サービスや、各種業態に区分された民間ごとのサービスでは限界があることから、地域自らが地域を経営するという新たな発想が必要である。
- 地域経営会社とは、これまで行政や民間などが受け持ってきた各種サービスの一部を包括的に代行するとともに、町会や消防団などの地縁団体も支援する「行政的要素を多分に擁する民間組織」である。また、区域特性に応じて会社独自の新規自主事業も行う。
- 国家戦略特区制度活用により会社法人を設立し、旧町村単位で本社を設置し、小中学校区単位で事業所を設置する。
- 注：地域経営会社（コミュニティカンパニー）について、内閣府地方創生推進事務局に私案を説明したところ、特区に馴染む素晴らしい制度であるという見解であった／平成29年3月30日）
- メンバーは、農林地・農機具所有者、ＪＡ、土地改良区、土建業、資本参加者、通常雇用者、行政退職者・専門家、ボランティア、都市住民・縁故者などとする。
効果としては、以下のようなことがあげられる。
- 高コスト体制の現行サービスから低コストに転換できる。
- サービスの受け手からみると、サービスの担い手が地縁的でより身近な存在であるため、実情にあったサービスが受けやすい。また、民間的性格を有するため、制度に縛られた画一的なものではなく柔軟なサービスを受けやすい。
- 地域内の若者などの人材雇用、退職公務員の人的活用（中低賃金が可能）が図られる。
- 地域自らが地域を経営するという理念のもと、地域により個性ある自主事業が展開できる土地柄となり、誇りと愛着ある持続的な社会が形成される。
分権社会政策研究所
新潟県上越市東城町3−9−26
電話025-525-2001
「緊急提言」は次のページに続きます
{{ post |
