新潟県上越市平成町の料理店「Food Dining光祐」（五十嵐崇之オーナー）のキッチンカーがこのほど、国の「災害対応車両」に登録された。災害発生時、被災自治体の要請を受けて支援に出向き、被災地で迅速に災害対応に当たる。
災害対応車両登録制度はキッチンカーやトレーラーハウスなどを活用し、被災者支援を迅速かつ円滑に実現することを目的に今年6月1日に運用が始まった。車両所有者が国に登録申請後、データベースとなる「災害対応車両検索システム（D―TRACE）」に登録される。同システムは自治体で閲覧が可能となり、災害発生後、被災自治体がシステムを通し、車両提供の可否や期間、費用などを個別に調整し、出動を依頼する。車両の提供を受けた被災自治体は費用を所有者に直接支払うが、国は災害救助法に基づき、地方自治体が支出した費用の最大9割を負担する。
同店がキッチンカーを導入したのは今年7月。検討していた時に知った同制度が「キッチンカー導入に向け、背中を押してくれた」と五十嵐オーナー（48）。「困っている人のそばに行き、できること、必要なことをやりたい。でも規制があり難しい。この制度は自分たちが得意な食の部分を、必要としてくれる人たちへダイレクトに届けることができる」と話す。五十嵐オーナーによると、同制度への登録は県内では初だという。
キッチンカー導入後は市内のイベントに約15回出店した。夏はそうめん、肌寒い日はおでん、子供向けにはスパイス控えめのカレーなど、固定のメニューは決めず、イベント参加者の年齢層や気候に合わせ、さまざまな料理を提供してきた。登録されたキッチンカーはコンロ、焼き台、フライヤーなどを設置でき、あらゆる調理に対応できるという。五十嵐オーナーは「出動要請はないほうがいいに決まっているが、（万が一の際は）被災者の方たちの欲していることに応えることが一番。できる限りのことはやる」と意気込んでいる。
