各陣営5日間は集会や街宣など禁止 公選法の定めで政治活動制限

第49回衆院総選挙が2021年10月19日公示され、10月31日の投票日まで12日間の選挙戦に突入した。上越市長選と同市議補選(欠員1)も同じ投票日で、先日まで各陣営の街宣車がにぎやかに走り回っていたが、公職選挙法の規定により、市長選と市議補選が告示される24日までの5日間は、各陣営による街宣や集会などの活動が禁止されている。

市長選立候補予定者の後援会などによる「政治活動」が、総選挙の候補者による「選挙運動」と混同されることなどから、公選法は政治活動の制限を定めている。

市長選、市議補選の立候補予定者の後援会など政治団体は19日から23日までの5日間、集会や街宣、ビラの頒布などこれまで行ってきた政治活動が禁止される。ただ、新聞や雑誌への広告、ラジオ、テレビ、インターネットなどによる政治活動はできる。また、立候補予定者本人が個人として行う政治活動は規制されない。

市長選、市議補選が告示される24日以降は選挙運動として活動できるようになる。

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