公選法抵触の紙面を市選管の注意後も配布

新潟日報社が上越地域で発行している「新潟日報 上越かわらばん」2012年4月16日付の紙面が上越市選挙管理委員会から「公職選挙法に抵触する恐れがある」と注意を受けた問題で、市選管が注意した後も同じ紙面が試し読み用として市内の一部の家庭に配布されていたことが4月19日、分かった。

市選管は4月17日、公選法抵触の恐れがあると新潟日報上越支社に注意している。新潟日報上越支社によるとその後、新潟日報の新聞販売店が4月19日朝までに、試し読み用として同じ紙面を市内の家庭少なくとも約60世帯に配布したという。

4月18日から19日朝にかけて市内の一部の家庭に配布された試し読み用の上越かわらばん
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新潟日報上越支社の渡辺英美子支社長は上越タウンジャーナルの取材に対し「公選法に抵触する恐れのある紙面だということは販売店に連絡していたが、不徹底や理解不足があった。再度指導を徹底したい」と話した。試し読み用として配布した紙面については回収するとしている。

公選法では、選挙が告示されてから投票日までの間、選挙についての報道・評論を掲載するためには第三種郵便物の承認が必要だが、同紙は承認を得ていなかった。上越市議選告示翌日の4月16日付紙面に市議選告示の様子と候補者の一覧などが掲載されていた。

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