今年4月25日の大和上越店閉店後についてあり方を検討してきた上越市のワーキング会議は、老朽化した今あるビル（地上６階、地下１階）を解 体して、新たに２階程度の低層の商業施設を新築する方針を決めた。今後は現存ビルの解体と新築を行う事業者がだれになるのか、費用の負担、国の補助金など 公的支援のあり方などが焦点となる。
大和上越店撤退に関しては上越市が、大和、テナント、商店街、大和が入居するビルの管理会社イレブンビル、同市、金融機関からなるワーキング会議を昨年末に設置しており、1月27日に４回目の会合（非公開）を開き、解体、新築の方針を決めた。
ワーキング会議はこれまで、１．既存のビルを修繕して全体を使う 2．解体して再開発――の２案を軸に検討してきた。売り場の７割を占める大和に代わるキーテナントを誘致するのは困難なことなどから既存ビルの活用を断念した。
解体費用、新築費を現存のビルを管理するイレブンビルが負担するのは難しいとみられている。今後はイレブンビルが新たに低層施設に中核テナントとして入る企業を探しつつ、ワーキング会議で施設の具体像や国などの補助金の活用などを検討していくという。
【感想】
２階建ての低層商業施設という今回の方針は、規模を現在より縮小したという点で現状に合った現実的な案なのかもしれない。しかし、２階程度の施設で集客が見込めて中心市街地の活性化につながるのなら、中心市街地の問題はとっくに解消しているはずだ。
今回もそうだが、中心市街地活性化というとすぐに「公的支援」や「国の補助金」などというものが出てくる。まだ決まったわけではないが、今のテ ナントなどが２階建ての商業施設を作って、そこで営業するのはもちろん自由だ。ただそれを税金で面倒を見る必要がどこまであるのかという点は十分に明確にする必要があるように思える。
先日開かれた高田地区の中心市街地の未来をテーマにした意見交換会でも、「なぜ中心市街地を活性化しなければならないのか、なぜ市がある特定地域の商売を支援しなければいけないのか」という意見が出ていた。
今後もワーキング会議で中身が具体化するにつれ、この問題の行方を伝えていきます。
