地域自治区への予算編成権分与など 上越市長選へ中川幹太氏が政策発表

今秋の上越市長選に向けて立候補を表明している新人の中川幹太氏(41)が2017年2月27日、同市西本町1の事務所で記者会見し、公約を発表した。地域自治区への予算編成権の分与や介護保険料などの削減、原発政策などを柱に自立した地域づくりや人口減少対策などに力点を置いている。

直江津の事務所で記者会見して公約を発表する中川氏
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地域分権、生活負担の軽減、人口減少対策、原子力防災への対応を政策の4本柱にすえている。独自に取り組む事業の予算編成について市長が地域協議会に諮問するという手法で、各地域自治区に予算の編成権を事実上分与する政策を掲げた。介護保険料と健康保険料については、予防に重点を置くことで、引き下げていく。子育てや人口減少対策では、病児保育の強化や上越市に戻ってくる大学生などへの給付型奨学金などを打ち出した。このほか、ベンチャー企業の上越妙高駅前への誘致、歴史文化を生かした観光拠点創出、農業、商業、漁業、地場産業の強化などにも言及している。

東京電力の柏崎刈羽原発については、「福島と同じになったら(上越市も)壊滅的なことになる。自分たちの立場を断固として表明する必要がある」と述べ、「再稼働には福島第一原発事故の検証が必要」とする立場を示している。

現市政について「『市の一体感をつくる』というのはいい言葉に聞こえるが、画一化につながっている。それぞれの地域の特徴がなくなってきている」と批判し、地域分権の必要性を訴える。行政についても「職員はなんでもかんでも木田に連絡しなければならず、考えない行政になっている」と指摘。「ここで育った子供たちに、帰ってきたいと思わせるような上越市にしたい」と話した。

自身については「大きな企業から寄付をもらったり、金をもらったりしないことで自由に政策を打つことができることが、一番のセールスポイント」としがらみの少なさをアピールした。

「後援会とのやりとりの中で政党との関係も出てくる。政策を見てもらい意見を聞く必要がある」としており、政党や市民団体との連携も検討している。

中川氏は元市議で、昨年1月に出馬表明し、4月の市議選には出馬せず、市長選に向けて運動をしている。 次期市長選では、現職の村山秀幸市長(68)が今月、3選出馬を表明したほか、元市長の宮越馨氏(75)の名前が取りざたされている。

公約発表の記者会見で中川氏が配布した公約の資料(PDF88.5 kB)

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