うみてらす名立の現金着服で指定管理者に厳重注意処分 上越市

新潟県上越市の温浴複合施設「うみてらす名立」の指定管理者「ゆめ企画名立」(青木哲也社長)の従業員が売上金約118万円を着服した事件で、同市は2015年6月8日、同社を厳重注意処分としたことを市議会文教経済委員協議会で明らかにした=写真=。

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同社内では昨年10月下旬に別の従業員の指摘で着服が発覚していたが、市が知ったのは今年5月。着服を指摘する市への匿名の電話により市が同社に確認して初めて報告された。市では着服そのものに加え、この点も問題視して処分を決めた。

処分は市が同社と結んでいる指定管理協定に基づくもので、▽指定管理の取り消し▽停止▽厳重注意▽注意 ── の4種類がある。市は「不正行為とその後の会社の対応内容などを勘案した。報告は遅れたものの会社ぐるみで不正行為に加担したのではないことなどから、取り消しなどではなく厳重注意とした」と説明した。

また市は、ゆめ企画名立を傘下に置く同市出資の第三セクターの持株会社、J─ホールディングスに対して、緊急時の報告義務の徹底と再発防止を図るよう改善措置を要請した。

議員からは「社内の調査だけでは不十分ではないか」として刑事告発して全容を解明すべきとする意見も多く出た。

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