新潟県上越市の温浴複合施設「うみてらす名立」の指定管理者「ゆめ企画名立」（青木哲也社長）は2015年6月3日、同社従業員が売上金約118万円を着服していたと発表した。市では指定管理の取り消しや停止などを含めた処分を検討している。
同社は同市が出資する第三セクターの持株会社、Ｊ─ホールディングス傘下の企業。ゆめ企画名立によると、うみてらす名立のレストランに勤務していた男性従業員（42）が、2013年11月から2014年10月まで、団体利用客のレストランの売上金についてレジを通さず、手書きの領収書を渡すという手口で着服していた。昨年10月下旬、別の従業員の指摘で発覚したという。
同社は着服した男性従業員を4月30日付で解雇した。全額弁済されていることから、刑事告訴は見送ったという。また。社長と総合管理部長を減給処分にした。
うみてらす名立
再発防止策として、領収書を総務課で発行することに改めたほか、監視カメラを設置する。また第三者を入れた不正防止のための委員会を設置するとしている。
青木社長は「信用と信頼を第一とする指定管理者として深く反省するとともに、お客様や市民、地域の方々に心からおわびする」とコメントした。
同市では、「改めて現金管理の徹底と再発防止を指導するとともに、状況を確認した上で厳正に対処する」としており、近く処分を決める。
↓うみてらす名立
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