東京電力柏崎刈羽原子力発電所から5～30kmの避難準備区域（UPZ）内の自治体議員らでつくるUPZ議員研究会（会長・関三郎見附市議）は2025年12月18日、花角英世知事の再稼働容認に対する声明文を上越市の小菅淳一市長に提出した。
同研究会は、同原発を再稼働する際の事前了解を求める対象自治体をUPZ圏内に拡大することを目指して活動している。11月21日の花角知事の容認表明を受け、12月15日に声明を発表した。
声明は、UPZ7市町が再稼働にあたっての事前了解権を得た上で、再稼働の是非を判断するべきとし、それがないまま花角知事が判断したとして、「極めて遺憾」と批判している。
またUPZ内自治体に避難計画の策定義務が課せられているにもかかわらず、実効性のある発言権や同意権を持たないことは矛盾していると主張。花角知事が自身の判断の是非を県議会に問うたことについては、「問うべき信は『原発再稼働の是非に関する信』だ」として、再稼働の是非に特化した県民投票など、住民の意志を直接確認する手続きを求めている。
小菅市長には上越市議で同研究会会員である平良木哲也議員（共産）ら4人が声明文を手渡し、小菅市長は「ありがとうございます」と受け取った。小菅市長はこれまで再稼働について「知事の判断を尊重する」との考えを示している。
同研究会によると、声明文は花角知事をはじめ、UPZ内自治体選出の県議や首長などに提出する。今後も事前了解権の獲得を目指して活動していくという。
▽花角英世新潟県知事による柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認に対する声明（PDF）
