新潟県上越市の中川幹太市長は2023年6月26日の定例記者会見で、柏崎刈羽原子力発電所を運営する東京電力の事業者としての「適格性」について「今の段階では不適格だ」との見解を示した。
中川市長は記者の質問に対して「不祥事が起きている実態を考えると東京電力でこのまま本当に柏崎刈羽原発が運営できるのかということについては、最大の疑問を持っている」「東京電力の体質が数々の不祥事から見えてくる。信頼の回復には至っていない」などと述べた。
上越市は一部が柏崎刈羽原発からおおむね半径5～30km圏内の避難準備区域（UPZ）に含まれている。また、柏崎刈羽原発をめぐっては原子力規制委員会が東京電力に原発を運転する「適格性」があるか再確認するという異例の事態となっている。
