東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、事前了解権を持つ自治体を、半径5〜30km圏内の避難準備区域（UPZ）の7市町まで拡大するよう求める「UPZ議員研究会」（関三郎会長・見附市議）は2022年4月19日、中川幹太上越市長を表敬訪問した。中川市長は「事前了解権は必要だと思っている」と述べ、関会長は「はっきりと賛同いただけたのは（7市町の首長で）初めて」と話した。
同会は上越市や長岡市、出雲崎町などUPZの市議や町議有志で2020年8月に設立され、中川市長も市長就任前からオブザーバー会員を務める。東電と立地自治体協定を結ぶ柏崎市と刈羽村、県のみが持つ事前了解権を、UPZの自治体にも認める新たな安全協定の締結を目指し、協定案の策定などを進めている。
この日は市長就任後のあいさつのため、関会長や副会長を務める牧田正樹上越市議ら8人が市役所を訪問した。
関会長は「事前了解権を求める活動をしていると、再稼働反対だと思われがちだが別問題。きちんと整理すれば住民の理解を得られる」と述べ、中川市長も「再稼働するかしないかは市民の判断もある。UPZの考え方は導入していかないといけない」と賛同。「私はどこの組織にも選挙時に頼っていないので、私の考え方で市民から信託を受けている」と話した。
関会長は面会後、報道陣を前に「会の趣旨は理解してもらっていると思っていたが、その通りの回答をいただき非常に心強い」と語った。同会では今後、策定した新協定の締結をUPZの各自治体に要請していく予定。
