IT企業のARCHIPELAGO（アーキペラゴ、本社・東京都新宿区、菅原匡史社長）は2023年5月19日、新潟県上越市の本町商店街に新オフィスを開設した。同市が2022年度から実施している民間事業者に委託したIT企業誘致事業で、本町4のコワーキングスペース「bibit（ビビット）」内に進出した。
同社は2013年創業で、ウェブサイト構築やウェブシステムの開発、デジタル技術で業務の効率化などを図る「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のコンサルティングを手がける。オフィスは本社の東京のほかに福岡にあり、ベトナムにもシステム開発を担当する子会社がある。
同市のIT企業誘致事業は、IT業界の動向に詳しい民間事業者が市に代わって誘致活動などを行うもので、IT企業の「INSIGHT LAB（インサイトラボ）」（本社・東京都新宿区）が受託している。アーキペラゴの菅原社長によると、オフィス開設のための改修費用や月々の家賃など県や市の支援の手厚さや、インサイトラボ主催の視察ツアーに参加したことなどで進出を決めたという。
上越のオフィスはビビット内のテナント用2室で、儀明川に臨むテラスやソファ、ミニキッチンがある休憩室も利用可能。当面はエンジニア1人が勤務し、本年度は6人程度のスタッフを勤務させる予定で上越地域や近隣県で採用活動を行っている。「ｅスポーツ」事業にも取り組み、5年後には10人体制を目指す。
同日には、IT企業誘致を積極的に進める中川幹太上越市長が視察した。菅原社長は「上越オフィスは世界のエンジニアと国内のクライアントをつなぐゲートウェイ。エンジニア不足で人材獲得競争は熾烈（しれつ）を極めているので、人材育成から手を付けて優秀なエンジニアを育てていきたい」と話した。
中川市長は「行政を含め全域でDXを広げていかなければならず、IT企業を上越市に集約したい。一つのやり方として、小中高の子どもたちや学生にITやデジタルに興味を持ってもらい、IT企業に就職してもらいたい」などと述べた。
