記事広告
グループ内で税理士事務所などを展開する「IST(イスト)コンサルティング」(本社・長野県長野市)は、コロナ禍で事業に影響が出ている中小企業に向け、補助金申請や事業再構築の支援を行っている。上越支店(新潟県上越市木田2)でも相談を受け付けている。
コロナは落ち着きを見せているとはいえ、多くの企業が売上、利益の減少など大きな影響を受けている。政府では「ものづくり補助金」(最大1000万円)や「事業再構築補助金」(最大1億円)など、さまざまな補助金支援を案内しているが「補助金対象なのか分からない」「申請が難しい」などの理由で活用していない事業者も多いという。
現在公募中である事業再構築補助金(第4次、2021年12月21日締切)の申請にあたっては、国の「経営革新等支援機関」の利用が必須で、企業と支援機関が一体となって今後の事業計画まで含め策定することも要件となっている。
同社は経営革新等支援機関に認定されており、補助金申請から事業展開までサポート。「計画事業が補助金の対象になるか」「今後どういった事業をしていくのが良いか」の相談が多いといい、その企業の現状分析を行った上で、特長を生かしつつ、全国の採択事業の傾向も踏まえて計画書を作り上げていく。
各種補助金には厳しい審査があるため、一般的に採択率は50%未満というが、同社サポート案件の採択率は約85%。「洋菓子に使用されるフルーツを機械導入で冷凍フルーツにして事業者へ販売」などが採択を受け、飲食業、サービス業を中心に、これまで平均で3000万円程度の補助金が下りたという。
不採択だった場合は、その原因を踏まえて計画を修正。企業から希望があれば、次回に再申請を行う。
相談は無料で、補助金対象、採択の見通しから、事業展開などまで対応。企業はその上で、正式にサポートを依頼するかどうかを決められる。
正式に依頼した場合の着手金は、ものづくり補助金は15万円、事業再構築補助金なら18万円。採択された場合のみの成功報酬は、補助額の10%となる(上限、下限額あり)。
上越支店の横田高道さんは「経営のプロとして責任を持ってサポートし、補助金採択で終わりでなく、採択後の実績報告支援から、その後の事業相談まで企業様に伴走しながらサポートいたします。今後新たな中小企業支援策が案内された場合もご相談に応じます。まずはお気軽にご相談ください」と話している。
問い合わせは上越支店(上越市木田2 上越セントラルビル)。
電話 025-546-7967。WEBからの問い合わせはこちら。
ホームページ https://ist-c.co.jp/