新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減し危機的状況にある、新潟県上越地域の中小零細企業やフリーランス有志が要望を政府に届け事業存続を図ろうと2020年5月18日、新たな経済団体「上越中小零細事業者新連盟」（今井孝代表理事）を設立した。「絶対に生き残ってやる」を合言葉に、固定費の補償などの政策を、地元選出の現職国会議員に直接提言していく。
記者会見する「上越零細連」の今井代表理事（2020年5月18日上越市役所記者室）
上越市のタイヤ販売会社社長の今井さん（51）が代表理事を務め、民泊や婦人服販売、飲食業の経営者やフリーの音楽講師など7人で設立。
経団連などと同様の「圧力団体」として、地元選出国会議員に対して、団体の政策提言を実現するならば支援するというスタンスをとる。特定の政党を支持せず、あくまで、衆議院新潟6区選出の現職の国会議員に対して直接要望していく。現代貨幣理論（MMT）を理論的支柱として、消費税廃止、社会保険料引き下げ、地方交付金の増額、グローバル資本主義の適切な規制などを訴える。
上越零細連が記者会見で示した説明パネル（以下同）
新型コロナウイルス禍の下、当面の具体的な提案としては、売り上げが激減した事業者が従業員を解雇したり、廃業したりするのを防ぐため、フリーランスを含む全事業者の人件費や家賃、水道光熱費、リース料、固定資産税などの固定費を国が補償する「粗利補償」を求めている。
現在、新潟6区内の中小零細事業者や個人事業主に広く加盟を呼び掛けている。一定程度の加盟数になった時点でフォーラムを開催して政策を最終決定し、現職の高鳥修一衆議院議員の帰郷に合わせて直接提言する予定。
上越市役所で記者会見した今井代表理事は「誰が悪いわけでもないので、店を閉めることがあってはならない。思いに共感する小さな事業者はとにかく集まってほしい。小さい一歩だが、自分たちでも変えられるという実感をつかんでほしい」と語った。
加盟はホームページ（https://reisairen.net/）で受け付けている。
