2017年10月22日投開票の衆院選新潟6区の立候補者2人による合同個人演説会が10月17日、新潟県上越市新光町1の上越文化会館で開かれた＝写真＝。
6区内の妙高、上越、十日町、糸魚川の４つの青年会議所が両者に開催を呼び掛けたもので、250人（青年会議所発表）が参加した。自民党前職の高鳥修一氏（57）と無所属新人の梅谷守氏（43）が、子育て・教育政策や消費税・日本経済、外交・安全保障政策、エネルギー政策について、質問に答える形で交互に演壇に立ち考えや政策を訴えた。
主な内容は次の通り。
子育て・教育政策
高鳥氏 親の所得格差が子供に引き継がれる負の連鎖を断ち切るために、給付型奨学金や教育機会の創出を支援する必要がある。礼節を重んじる武道教育もやるべきだ。
梅谷氏 「子ども国債」を発行して子育て・教育関連予算を10兆円規模に倍増し、大学や就学前教育を無償化する。子育て世代の経済負担が減り、個人消費の拡大も期待できる。
消費税・日本経済
高鳥氏 消費増税は予定通り実施すべき。アベノミクスが地方に実感がない理由の一つは下請けいじめだ。改善を図り、地方で仕事が取れるようにする。消費税の増税分を教育支出に充てると消費税のマイナス効果を打ち消すことができる。
梅谷氏 消費増税は凍結すべき。アベノミクスは、景気の気持ちの気の部分を盛り上げたことは評価するが、6区内には掛け声とは裏腹な現実がある。社会保障の財源を確保した上で、個人消費の拡大を図り経済を活性化させたい。
外交・安全保障政策
高鳥氏 暴走しているのは北朝鮮。現時点で、対応できるのは自公政権の安定しかない。話し合いは大事だが、話し合いができないのが現状。日本を守る自衛隊を憲法に明記し、違憲・合憲の議論に終止符を打ちたい。
梅谷氏 集団的自衛権の行使容認は憲法違反で白紙化を訴える。北朝鮮に対し、圧力一辺倒でいいのか。対話を完全否定してはならない。憲法の枠内で戦争に至らないためのあらゆる可能性を排除しないことが重要だ。
エネルギー政策
高鳥氏 元々、原発推進派ではない。昨年の県知事選で、原発に対して慎重な対応を求める県民の意思が示された。意思は尊重すべき。将来的には原発依存度を可能な限り低減させていく必要がある。
梅谷氏 原発再稼働は現状では認められない。柏崎刈羽原発は福島の事故の原因が明らかになってから、再稼働の是非を考えるべき。技術革新で日本ならではの自然エネルギー大国を創り、原発ゼロ社会を目指す。
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