新潟県上越市は2018年5月29日、マイナンバー（個人番号）を含む26人分の特定個人情報を市内の法人1社に誤送信したと発表した。同市からマイナンバーが漏えいしたのは2015年のマイナンバー法施行以来初めてとなる。
誤送信があったのは、本年度の市・県民税の特別徴収税額通知。従業員などの住民税額を市区町村が事業者に通知するもので、同市は21日に、市内で地方税ポータルシステム (eLTAX) を利用している336法人に合計9532人分のデータを送信した。このうち1法人に、関係のない26人分の個人情報が混入したものが送信された。
誤送信された内容は、26人のマイナンバーと住所、氏名、税額。マイナンバー法では、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、正当な理由なく故意に漏えいした場合には4年以下の懲役など重い罰則が定められている。
市によると、給与所得者異動届書の処理を行った際、法人コードの入力を誤り、その後の点検でも気づかなったという。23日に誤送信された法人から市に連絡があり判明した。市はその法人に出向いてデータ消去を確認したほか、対象者に謝罪した。
市税務課では「深くお詫びする。今回のことを厳粛に受け止め、チェック体制の強化など再発防止と信頼回復に向けて取り組む」とコメントしている。
