新潟県によると2016年12月6日、鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された上越市の養鶏場で、殺処分された23万6000羽の埋却処分が終了し、鶏舎の消毒を含めた一連の防疫措置が完了した。また同日、環境省や県、自然環境研究センターなどの職員ら7人が「野鳥緊急調査チーム」を結成。養鶏場から半径10km圏内を中心とした、野鳥の飛来しやすいポイントなど10か所の野鳥生育調査を開始した。
鶏の処分が終わった上越市内の養鶏場（写真・陸上自衛隊提供）
県による鶏の殺処分は12月4日に完了し、以降は埋却処分や鶏舎の消毒作業などが行われていた。殺処分された鶏は、養鶏場が現場近くに所有する土地約4900平方mに埋却処分された。
調査チームは、養鶏場から半径10km圏内を「野鳥監視重点区域」とし、不可思議な神経症状を起こしている野鳥や、周辺で死んでいる野鳥がいないかを8日までの3日間、調査する。初日となった6日には、区域内の野鳥が集まりやすいポイント3か所を調べたが、いずれも異常は確認されなかったという。
上越市の養鶏場から半径10km圏内を中心に野鳥の生育調査を始めた環境省の職員ら（写真・新潟県提供）
環境省関東地方環境事務所の鈴木真野専門官は「単独で死んでいる野鳥を怖がる必要はないが、集団で死んでいる場合などは県や市などに通報してほしい」と呼び掛けている。
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