新潟県上越市は2016年12月6日、都市計画税の課税に誤りがあったと発表した。同市によると、40年前の1976年度当初から誤っていたとみられる。合計89人が還付と追徴の対象となり、最も多い人で約31万5000円を今後納付することになる。
都市計画税は、市街化区域の土地、建物に対して課される。同市によると、市街化区域の設定や変更の際に、同一の大字内に境界がある地域などについて、判断を誤ったほか、入力ミスもあったという。市税務課では「台帳の保存期間が10年なので正確な時期は不明だが、最も古いものは都市計画税の課税を開始した76年度当初から誤っていたと推測される」としている。
市は本来の額より少なく徴収した人について、地方税法に基づき過去5年分を今後徴収する。対象は過去5年で34人分合計約93万円に上り、最も多い人で約31万5000円を納付することになる。
本来の額より多く徴収した人については、同市の要項に基づき過去10年分に還付加算金を加えて返還する。また領収証書など納付を確認できるものがあれば過去20年までさかのぼって返還する。返還対象は過去10年で55人分合計約255万円で、最も多い人は約16万9000円。
12月8日から市税務課職員が対象となる全戸を訪問し、謝罪するとともに、追徴や還付について個別に説明する。
