新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月8日に「5類」に移行することを受け、新潟県上越市は2日、移行後の市役所や公共施設での感染対策方針を示した。これまでは原則マスク着用としていた職員についても、着用を個人の判断に任せる。
市では市役所や各区総合事務所、貸館などの公共施設について、これまで行っていた入り口での検温や消毒液の設置を8日から取りやめるほか、窓口などに設置していたアクリル板などの仕切りを撤去する。マスクの着用については、職員も利用者と同様に個人の判断に任せるが、医療機関や高齢者施設などでは着用を推奨する。
中川幹太市長も感染リスクがないと判断した場合は、マスクを外して執務するとしている。
なお施設によっては、高齢者が多いなどの利用実態や感染状況などに応じて、施設管理者の判断で引き続き対策を講じる場合がある。
市によると、今回の対応は県の対応方針に基づき決定した。市では5類移行後の感染対策について、市ホームページや県ホームページを確認して参考にするよう呼び掛けている。
