新潟県妙高市の城戸陽二市長は2023年2月21日の記者会見で、2023年度の当初予算案と市議会3月定例会に提案する本年度の補正予算案を発表した。新年度の一般会計は218億4000万円で、前年度より16億2000万円（8.0%）増加。昨年11月に就任した城戸市長の初の当初予算案で、「人を育て人が起点になるまちづくり」など五つの重点化方針を基に、市長選の公約である給食費の完全無償化などを盛り込んだ。
一般会計の増額は新図書館等複合施設整備や、焼却施設管理運営などの普通建設事業費、電気やガス料金の価格高騰による光熱水費の増加が主な要因。過去4番目に大きい予算規模となった。歳入では、市税は企業収益の回復を見込み前年度比7.5%増の47億9169万円、地方交付税は2.2%増の65億9355万円、市債は3.3%増の21億5182万円。2023年度末の市債残高は185億2091万円で、前年度より3億3256万円増加、財政調整基金は6億1000万円を取り崩し、2023年度末は41億1641万円となる見込み。
五つの重点化方針基に給食費無償化など
「市民が主役となるまちづくり」「人を育て人が起点になるまちづくり」など五つの重点化方針を掲げ、子供や若者への投資、DX化の加速、共生社会の実現、自然災害への対策などに取り組む。
公約である3歳以上の園児と小中学生の給食費の完全無償化には1億7000万円、2025年度供用開始予定の新図書館等複合施設には用地買収や物件補償、2023年度分の建設費に9億8181万円を計上した。
このほか主な施策は妊娠期から一体的な子育て支援を行う「こども家庭センター」の設置に向けた準備、長森橋の改築、ドローン操縦資格取得者への補助、ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度の創設、「特定地域づくり事業協同組合」の設立と運営支援、街なかのにぎわい創出に向けた「まちなか交流プラザ」開設など。
予算編成について城戸市長は「限られた厳しい財源の中、公約として掲げたいくつかの点は実現できるよう予算編成を進めた。人口が減少しても持続可能な妙高であり続けるために果敢に挑戦していきたい」と述べた。また2023年度は第4次総合計画策定に着手する年として「時代の潮流や地域課題、市民ニーズなどを的確に捉えて、市民と思いを一つに取り組みを進めたい」と語った。
プレミアム率30%の商品券発行補助など
2月27日からの3月定例会で提案する本年度の補正予算では、長引く原油価格や物価の高騰、少雪の影響を受ける地域経済の活性化に向け、プレミアム付き商品券発行や、個人住宅などのリフォーム費用を補助する。
城戸市長は「地域経済は大変厳しい状況。地域内の消費喚起に向けて取り組みたい」と説明した。
商品券は商工会議所と商工会が発行するもので、1万円で1万3000円分、市内の店舗で利用できる。市民が1人1冊買えるよう3万冊を発行する。販売開始は5月8日で、使用期間は同日から8月31日を予定している。事業費は1億円。
リフォーム費用補助は市内に本社、本店がある事業者が施工する10万円以上の工事が対象。補助率は一般世帯が対象工事費の5分の1、要援護世帯が2分の1で、限度額はいずれも10万円。3月6日から申請を受け付ける。2038万円を計上した。
