上越市本町5の高田共同ビル再開発事業で、マンションを販売するディベロッパーがマリモ（本社・広島市）に決まった。16日、市議会中心市街地活性化対策特別委員会で報告された。マリモは、県内では新潟市内に2006年～2009年にマンション4棟552戸を販売している。
再開発の事業主体は、ビル所有者の三井企画と地元商店街などで作る高田まちづくり会社。新たなビルは１6階建てで、６～16階がマンションとなり、分譲される部分をマリモがすべて買い上げ、販売する。販売戸数は以前70戸の計画だったが、最近の需要動向などから約50戸に縮小された。
このほか、再開発ビルの１階は食品スーパー、２階は飲食店が入る。市は具体的な内容は公表できないとしているが、業者との協議も進んでいるという。５階には公益施設が入る予定で市は現在の高田共同ビルにあった市の雁木通り美術館のような市民ギャラリーを想定している。２～５階に約１５０台分の駐車場が設置される。
再開発の総事業費は従来の40億円でこのうち25億円が国、県、市の補助金でまかなわれる。今冬から建築工事が始まり、オープン時期は、2012年秋の予定。
高田共同ビル再開発は、上越市が内閣府の認定を受けて進めている高田地区の中心市街地活性化基本計画で核となる事業。この中心市街地活性化基本計画は大和撤退前に認定を受けており、高田共同ビル再開発と大和上越店（本町４）を２つの核とした「２核１モール」で活性化を図るということになっている。
核の一つである大和は撤退しても基本的な枠組みは変わらない。特別委員会では大和上越店撤退後について検討を進めている市のワーキング会議の進行状況も説明された。
市は上越市に進出したい意欲のある有力なキーテナント（小売業）とディベロッパー（県外の上場企業）との協議を進めている現状を説明した。
ワーキング会議では大和の入っているビル（地上６階、地下１階）を解体して、新たに２階程度の低層の商業施設を新築する方針が決まっている。
