上越市が昨年、市の事業を職員の視点で検証した「事務事業の総ざらい」で、「直ちに廃止」と評価された84事業の全てが、2011年度予算案に計上されず廃止された。
事務事業の総ざらいは行政自身によるセルフチェックとして2001の事業を対象に実施。全体の22％にあたる431事業が、改善や廃止が必要と評価された。このうち「直ちに廃止」が84事業あった。
「直ちに廃止」の84事業は、フィルムコミッション事業、まちづくり市民大学運営事業、観光写真コンテスト事業（写ッセ）、青年リーダー養成事業、図書館の絵本原画展や企画展示、不法投棄防止夜間監視事業などがある。これらは全て、新年度予算に経費が計上されなかった。
これらを含めた総ざらいによる見直しにより、市は新年度予算で約１億円の経費が節減できたとしている。さらに総ざらいの評価結果によらずに廃止や見直しをした事業を含めると合計２億５０００万円の経費縮減効果があったとしている。
総ざらいではこのほか、「準備期間を設けて廃止」が１８６事業、「事業内容の見直し」が１２７事業ある。13区の地域事業合計１７２事業はこれらに含まれており、今後議会や地域協議会での議論を踏まえて判断される。
