今年10月に予定されている妙高市長選へ向けて立候補を表明している新人の城戸陽二氏（55）が2022年7月27日、同市朝日町１の町内会館で記者会見を開き、6点の柱からなる政策を発表した。大きなテーマとして「人口減少への挑戦」を掲げ、こども家庭センターの設置や、保育園から中学校の給食費無償化など子育て支援を最重要項目としている。
城戸氏は「現在の市政運営を基本に、これを発展させることと、新しい課題に取り組むこと」と方針を示し、政策については「これまでの行政経験を踏まえて、着実に実行できる項目を具体的に明記した」と話した。
中でも年間出生数が150人を切る危機的状況から、「人を育てるまちづくり」として人口減少対策に力を入れる。妊産婦から子育てまでを一元的に支援するこども家庭センターの設置、保育園から中学校までの給食費の無償化などを図る。
2点目に「協働によるまちづくり」を挙げる。市政運営には副市長登用なども含めた女性参画を進める。2019年に閉館した温泉宿泊施設「友楽里館」の再利用、本年度末で閉鎖となる競輪場外車券売り場「サテライト妙高」を、障害者の就労の場と農業を組み合わせた再利用などを図る。
観光面では「駅やインターチェンジを降りてからのアクセスが優れており、開発可能な自然が残っている」ことをメリットと考え、湯沢や魚沼地域と連携した共通リフト券の導入や、スキー場間をつなぐ2次交通の整備などを挙げた。
このほか、新図書館の建設着手、長森橋の改築調査、妙高高原駅の改築着手、県立妙高病院の存続、障害者向けグループホームの整備などを挙げている。
妙高市長選には、城戸氏のほか、市議の宮澤一照氏（56）が立候補を表明している。
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