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上越地方の倒産は9件 2019年の県内企業整理倒産状況

5か月前

東京商工リサーチ新潟支店は2020年1月7日、2019年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は81件で、前年より9件減少した。負債総額は127億7000万円で、前年より41億5900万円(24.5%)減少した。このうち上越地方の倒産は9件(前年10件)だった。

業種別は「サービス業他」と「製造業」最多

産業別では、10産業のうち「サービス業他」と「製造業」が23件で並び最多。「建設業」14件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。

倒産原因で「既往のシワ寄せ」が急増

倒産原因は、例年と同様に「販売不振」が61件と最多。次に多いのは3件から14件に急増した「既往のシワ寄せ」。経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま資産を食い潰して倒産すること。ほかに「他社倒産の余波」5件など。

従業員5人未満の企業が半数占める

従業員別では、「5人未満」が37件と半数を占め、「5人以上」17件、「10人以上」16件など。

業歴が長い企業の倒産が半数以上

業歴別では「30年以上」が46件で全体の56.7%を占め、業歴が長い企業の倒産が多い。「20年以上」は10件、「10年以上」13件、「2年以上」9件など。

上越市8件、糸魚川市1件、妙高市なし

地域別では新潟市が24件(前年28件)で最も多く、長岡市11件(前年9件)、三条市7件(前年7件)、上越市8件(前年5件)、新発田市5件(前年5件)、佐渡市5件(前年2件)などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市1件(前年3件)、妙高市は0件(前年2件)だった。