東京商工リサーチ新潟支店は2020年1月7日、2019年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は81件で、前年より9件減少した。負債総額は127億7000万円で、前年より41億5900万円（24.5％）減少した。このうち上越地方の倒産は9件（前年10件）だった。
業種別は「サービス業他」と「製造業」最多
産業別では、10産業のうち「サービス業他」と「製造業」が23件で並び最多。「建設業」14件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。
倒産原因で「既往のシワ寄せ」が急増
倒産原因は、例年と同様に「販売不振」が61件と最多。次に多いのは3件から14件に急増した「既往のシワ寄せ」。経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま資産を食い潰して倒産すること。ほかに「他社倒産の余波」5件など。
従業員5人未満の企業が半数占める
従業員別では、「5人未満」が37件と半数を占め、「5人以上」17件、「10人以上」16件など。
業歴が長い企業の倒産が半数以上
業歴別では「30年以上」が46件で全体の56.7％を占め、業歴が長い企業の倒産が多い。「20年以上」は10件、「10年以上」13件、「2年以上」9件など。
上越市8件、糸魚川市1件、妙高市なし
地域別では新潟市が24件（前年28件）で最も多く、長岡市11件（前年9件）、三条市7件（前年7件）、上越市8件（前年5件）、新発田市5件（前年5件）、佐渡市5件（前年2件）などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市1件（前年3件）、妙高市は0件（前年2件）だった。
