上越警察署によると2019年5月14日から16日にかけ、同署管内の一般家庭に特殊詐欺の前兆と認められる架空請求はがきが多数届いている。同署には３日間で37件の相談があった。同署は「はがきが配達されても相手には絶対に連絡をしないで」と呼び掛けている。
はがきには「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれ、「期日までに指定された連絡先に連絡をしないと訴訟が開始され、給料や財産を強制的に差し押さえる」という、うその内容のもの。
上越警察署管内に届いた特殊詐欺の前兆と認められる架空請求はがき
存在しない「民事訴訟管理センター」の名称と、東京都千代田区の住所、消費者相談窓口の電話番号が記載されている。
同署によると、はがきが届いたことで警察に相談した人は60歳以上が多く、宛名に書かれた名前はほぼ女性だという。送付先は旧市内をはじめ、各区などさまざま。同署の生活安全課、山本条太郎課長は「今後も上越市やその周辺地域に同様のはがきが大量に送付される可能性が高い。配達されても相手には絶対に連絡しないで、家族や警察にすぐに相談してほしい」と話している。
