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市民団体「不十分で疑問残る」 政務活動費の公開質問に上越市議会が回答

2か月前

新潟県上越市の市民団体が市議の政務活動費の使途などについて疑問があるとして提出した公開質問に同市議会は2017年7月14日、文書で回答した。8項目の質問のうち、市民団体の指摘を明確に認めたのは一部で、同団体は回答について「不十分で疑問は解消されない」として今後も調査などを続ける考えだ。

「住民自治を進める会」(佐藤忠治代表)は2015年度分の収支報告書や領収書の写しを独自に調べ6月13日、内山米六議長に質問状を提出。韓国への海外視察の効果や、一部の議員の事務所費の支出、ガソリン代の支出に関する公私の区別など8項目について質問していた。

記者会見した佐藤代表
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回答では、会派新政が16年1月に行った視察の食事代が経費出金明細書に5月17日と記載されていたことついて、領収書の日付を明細書に転記する際の記載誤りだとして修正するとした。このほか軽微な記載ミスや領収書のコピーが不鮮明な点などについて修正するとしている。一方、残りの項目についてはいずれも基本的には問題ないという主旨の回答となっている。

記者会見した佐藤代表は「不十分で、私たちの疑問を解消する内容ではない。政務活動費は税金なので透明性が求められる。今後は議員と直接会って話を聞いてみたい」などと話した。

同団体では今後は新潟市民オンブズマンの齋藤裕弁護士に助言を求め対応を協議する。また、市議全員に呼び掛け、政務活動費についての勉強会・意見交換会を7月30日午後2時から、下門前の教育プラザで開く予定で、市民の参加を呼び掛けている。

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