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子育て支援に重点置く 上越市が新年度予算案発表

3年前

新潟県上越市は2017年2月21日、来年度の当初予算案を発表した。一般会計は1076億6107万円で、前年度当初より56億1812万円減(5.0%減)となった。第6次総合計画の重点戦略と地方創生を引き続き推し進めるとともに、子育て支援の取り組みに重点を置いた。

予算規模が前年を下回ったのは、普通建設事業費が206億4000万円と、前年より28億3000万円減少(12.1%減少)したことなどが主な要因。新年度に(仮称)厚生産業会館や新クリーンセンターの建設工事が終わることや、国の経済対策に呼応して総合博物館改修事業などを2016年度に前倒し実施したことで普通建設事業費が大きく減った。

記者会見して新年度予算案を説明する村山市長
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重点を置いた子育ての分野の具体的な施策としては、保育園の保育料を一律5%引き下げるほか、年収約470万円未満の世帯で第三子の保育料を無料にする。新入学児童生徒の学用品購入支援を現行の2倍に増額する。

このほか、第6次総合計画の「暮らし」「産業」「交流」の3つの重点戦略では、福祉避難所の整備(3004万円)、観光農園への支援(1948万円)、北陸新幹線開業3周年事業(206万円)などの取り組みを行うほか、国宝の太刀購入費用(3億3079万円)も当初予算に計上している。地方創生では、子育て支援のほか、町家を改修したシェアハウスの開設(460万円)などを予定している。このほか、糸魚川市の大火を教訓に天王川の消防水利活用の実証実験(500万円)、三和区宮崎新田の市有地の産業廃棄物撤去(2億2740万円)も実施する。

村山秀幸市長は「8回目の予算編成となるが、これまで行財政改革に取り組み財政計画をしっかりと作り、先が見えて財源の手当ができた中で、福祉や価値ある投資をバランスよく調整した。人口減少の時代には福祉、健康、子育てできちっとした対応が必要だ」と話した。

新年度予算案は3月1日から始まる市議会3月定例会で審議される。