事業再建中だった新潟県上越市西本町2の内装工事、畳製造業「小林室内工業株式会社」（従業員7人）が2016年3月25日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク上越支店によると、負債総額は約1億7000万円。同社は上越市選出の小林林一県議が代表取締役を務めている。
小林室内工業
創業は1870年（明治3年）4月の老舗で、1964年（昭和39年）4月に法人改組した畳製造業者。設立時は「株式会社小林畳店」の商号だったが、その後内装工事も手掛けるようになり、1979年（昭和54年）に現在の商号へ変更した。
建築工事の減少などの影響で、2010年5月に新潟地裁高田支部へ民事再生法の適用を申請した。2011年2月、負債額の90％を免除され、残り10％の再生債務を弁済していく再生計画の認可決定確定を受けた。2014年5月には再生計画認可後3年が経過したことから、再生手続きを終結していた。
民事再生法の適用申請後も、商圏内の建築工事の減少や他社との競争で受注量や価格ともに低迷し、2015年2月期の年売上高は約7100万円にとどまり、収益面でも欠損計上となるなど、厳しい状況が続いていた。
