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上越市が新型コロナで14億円規模の経済対策  5回目の予算措置

2か月前

新潟県上越市は2020年7月21日、新型コロナウイルス対策として追加の経済対策を発表した。売り上げが減った市内中小事業者への補助金の対象を拡充したほか、新商品開発に対する支援、公共交通機関や医療機関の感染予防対策などの支援策を打ち出した。予算規模は14億2563万円。

記者会見して補正予算案を発表する村山市長
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国の第2次補正予算による地方創生臨時交付金を活用したもので、4月の補正予算から5回目の予算措置。1人10万円の特別定額給付金を含めると増額補正の合計は240億円に上る。

今年1〜12月のいずれかの月の売り上げが50%以上減った市内中小事業者に20万円を給付する事業者応援給付金の対象を拡充。減少率が前年同月比で20%以上50%未満の市内中小事業者を新たに対象とし、10万円を給付する。

事業継続に向けた新たな販路開拓や新商品・新サービス開発などを支援する補助金も新設した。補助率は4分の3で、上限は100万円。

また、需要が低迷する上越産農産物などの販売促進のため、上越産品に特化したインターネットショッピングモールの入会金や商品代金割引相当額などを補助する。予算額は400万円。

このほか、えちごトキめき鉄道や北越急行、バス、タクシー事業者の消毒設備導入などを補助するほか、利用者が減少している病児保育室について、サービス提供体制が維持できるよう委託料を増額する。また市立診療所や上越地域医療センター病院へのサーモグラフィー導入などの費用も盛った。

村山秀幸市長は「事業者支援を中心に新しい生活様式への対応に意を用いた。市民、事業者の皆さんを意識しながら不足している分については躊躇なく増額した」と話した。

補正予算案は7月29日に開かれる市議会臨時会に提案される。

▼臨時議会への提案議案など(上越市ホームページ)
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/soumukanri/organization-gikai.html

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