災害時に人の近づけない現場の情報をいち早く得ようと上越市は2016年11月1日、無人航空機を使って東京電力福島第一原発の事故現場を撮影したことで知られる妙高市のエアフォートサービス（山﨑健吾代表）と応援業務に関する協定を結んだ。同社は今後、市からの要請を受けて、災害が発生した時などに無人機を飛ばして情報を収集する。
同社は1990年に設立。「無人自動自律飛行機」「無人ヘリコプター」「マルチローター（ドローン）」の計10台を保有している。手元で操作をしながらモニターを見つつの撮影のほか、プログラムでの自動操縦による撮影もできるため、電波の届かない場所や夜間にも飛行することができる。
これまで、2009年に妙高市、2012年に県、2013年に東日本高速道路新潟支社と同様の協定を結んでいる。
協定では災害時などには上越市の要請を受け、航空写真や動画で被災状況などを撮影し、応急対策や災害復旧のための測量なども支援する。また無人機は10kg程度の物資の運搬も可能なため、交通手段の途絶えた地域への薬などの運搬も行う。
協定書を手にする山﨑代表（左）と村山市長
締結式では村山秀幸上越市長が「日本で唯一と言われる技術を持つ会社に協力してもらい、市民の安全と安心を守れることに感謝する」とあいさつ。山﨑代表は「被災された方は一刻も早い対応を求めている。スピード感ある初期段階での情報提供ができるよう、日頃からトレーニングを怠らず、日々研さんを積んでいきたい」と意気込みを述べた。
