上越市ガス水道局発注の本支管工事をめぐる談合疑惑で、同市の市民有志12人が2015年2月9日、住民監査請求した。談合に参加したとされる業者に対し村山秀幸上越市長が1億5235万円の損害賠償を請求するよう勧告することを求めている。
監査請求は日本共産党市議団が市民に呼び掛けて行った。少なくとも2006年4月から2011年6月まで、同局発注の工事で談合が行われ、1億5235万円の損害を上越市に与えたとして、市長に対し談合に関わったとされる12の業者に損害賠償を求めるよう勧告することを求めている。
2014年3月から、同局の入札制度は指名競争入札から一般競争入札に変更され、落札率が3.24ポイント下がった。落札率低下分に相当する予定価格の3%を、談合により市が被った損害として算定した。
談合の日時や場所、業者名、対象工事とその結果などが具体的に記された資料や、談合したとされる複数業者が受注調整のあり方をめぐって激しく議論する様子を録音した音声データなどを証拠として添えて提出した。
監査請求した市民有志ら
記者会見した共産市議団の橋爪法一団長は「このまま放置しておいてはうやむやになってしまう。今回の請求はこの問題の解明に向けた第一歩」と話し、最終的には住民訴訟も視野に入れていることを明らからにした。
代理人の齋藤裕弁護士は「今回は証拠がはっきりしている部分だけ請求している。証拠がこれだけしっかりした談合事件はかなり稀」と話していた。
同局をめぐる談合疑惑は、入札に参加していた業者からの情報提供を受けた共産議員団が2013年12月の市議会で取り上げた。市ガス水道局が設置した調査委員会は「証拠として提出された録音データには談合の存在を疑う発言がある」と結論付けて2014年2月、公正取引委員会に通知している。
