上越市ガス水道局発注の公共工事の談合疑惑を考えるシンポジウムが2014年7月12日、同市下門前の教育プラザで開かれた。談合問題に詳しい弁護士を招き、真相解明などに向けた今後の取り組みを考えた。市民ら約40人が参加した。
上越市の市民団体「住民自治と合併問題を考える会」（佐藤忠治代表）が、談合疑惑の真相解明と再発防止をテーマに開催。新潟市の弁護士齋藤裕さんによる基調講演のほか、上越市議会議員の本城文夫さんや前上越市入札監視委員、市民代表など4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われた＝写真＝。
齋藤弁護士は談合をめぐる法制度や各地での訴訟などの事例を紹介。上越市の疑惑については、談合を告発した業者が2社あり、録音記録などの資料もあることなどから「かなりしっかりとした証拠があるので、訴訟をやっても賠償が認められる見込みは結構ある」と評価。「まずは住民監査請求を軸に情報公開請求などに取り組んで行ってはどうか」などとアドバイスした。
このほか、100条委員会設置など市議会の役割に期待する意見や、再発防止に向けた入札制度の改善などについても活発な意見が交わされた。
住民監査請求を行いその後に住民訴訟へ進むには資金も必要なことから、佐藤代表は「今後は広く市民に呼びかけて談合疑惑の真相究明などに取り組む市民ぐるみの組織を作り、広くカンパを集めるなどの取り組みを進めたい」とシンポジウム終了後、話していた。
↓上越市ガス水道局発注工事をめぐる談合疑惑のまとめとこれまでの経緯
https://www.joetsutj.com/articles/52086516
