新潟県の上越市議会が新たに設置した人口減少問題調査対策特別委員会の初会合が2014年6月24日開かれ、上越市の将来人口の推移が報告された。同市の総人口は長期的には横ばいだが、2040年には現在の4分の3に相当する15万6000人まで減少する。未婚化や少子化、若年人口の流出、高齢化などの影響も示された。
人口減少問題調査対策特別委員会の初会合
同市の創造行政研究所が、国勢調査や住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを使用して推計した。
日本の総人口は過去100年で3倍に増えたが、同市の人口は1890年時点で20万6000人で、現在は20万4000人とほぼ横ばいで推移している。
出生と死亡を要因とする自然動態、転入と転出による社会動態のそれぞれが、自然減、転出超過傾向にあり、2040年には15万6000人に減少すると推計されている。
人口減少の要因としては、20代と30代の女性人口が過去30年で26％減っており、今後30年で4、5割減少すると予測されている。これに加えて未婚化も進んでいる。30代前半女性の未婚率は、1980年に5.6％だったが、2010年には27.3％と右肩上がりとなっている。30代前半男性の未婚率は2010年で43.1％となっている。
人口は減少傾向にあるが、世帯数は右肩上がりに増える傾向にある。核家族化、未婚化、高齢化により、単身世帯が増えている。世帯数は1960年に4万6261世帯だったのが、2010年には7万1477世帯に増えている。世帯数の増加に伴い、家屋の数も増える傾向にあり、今後の空き家対策などが課題となる。
同委員会では、今後同市のこれまでの施策を検証するなどして、残り約2年の任期中に具体的な提言をまとめる。
