一般会計は182億3000万円　妙高市が新年度予算案発表「新しい生活様式」を基本に

新潟県妙高市は2021年2月19日、2021年度当初予算案と主要事業の概要を発表した。一般会計の総額は182億3000万円で、3保育園の統合園舎建設、新図書館の整備事業の増などに伴い、前年度比3.4％増となった。コロナ禍で実施が見通せない艸原祭、あらいまつり、コシヒカリマラソンなどの大規模イベントは、準備はするものの予算計上をせず、実施する場合は補正予算で対応する。

新年度予算案を発表する入村市長（妙高市役所）

歳入では、固定資産税や市民税の現年課税分の減などで5.3％減の41億4019万円、地方交付税が2.6％減の59億5133万円、市債が統合園舎の建設などで76.4％増の20億9889万円。歳入予算総額に占める市債依存度は11.5％となり、本年度より4.7ポイント上昇する。

入村明市長は「コロナ禍のため、予算編成は慎重になった。万が一の場合の対応が今回の予算の中心。2年半ほど前から取り組んでいたワーケーションは、コロナで一気に動き出した。届出書の電子化やLINEの活用は『触れない』ことにつながる。今後も『新しい生活様式』は基本になっていく」などとポイントを述べた。

新規事業では、コロナ対策を兼ねインターネットを活用した事業が目立つ。すべての申請や届出書をタブレット端末から入力できるようにし、接触機会を減らすとともに用紙を年間3万8000枚削減し、所要時間を3割削減する。検診などにインターネット予約を導入する。スマートフォン決済アプリで市税などが納付できるようにする。認定こども園、保育園にWi-Fi環境を整備し、保育参観や行事などの情報を配信する。LINEを活用し、市民がほしい情報を受け取れるサービスを導入する。

また、昨年6月の「ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地熱などの再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた支援などを行い、脱炭素社会の実現に取り組む。

5つの重点化方針に基づく主な新規事業は次の通り。