国の認定を受けて実施した新潟県上越市高田地区の中心市街地活性化事業の成果などが2013年12月20日、上越市議会中心市街地活性化対策特別委員会で報告された。2つの核と位置づけられた商業施設「イレブンプラザ」（本町4）と「あすとぴあ高田」（本町5）の建設などの事業は計画通り進んだ一方、にぎわい創出の目安となる1日の平均歩行者通行量は、7765人と目標の10000人を大きく下回った。
左がイレブンプラザ、奥に見えるビルがあすとぴあ高田
本年度が計画の最終年度。通行量は高田市街地の6か所で毎年5、6月に1日の平均を測った。基準年とした2008年度は8381人で、最終年度の今年は10000人を目指す計画だった。さらに居住人口も目標の7290人に対して、昨年度時点で6947人と目標達成は困難な状況となっている。
この計画はハード、ソフト合わせて50事業があり、主な事業費は、イレブンプラザが当初計画ベースで6億1000万円でこのうち3億8000万円が国からの補助金。あすとぴあ高田の事業費は同39億8000万円で、このうち25億円が国や市からの補助金。2つのハード事業のほか、イベントやまちづくり会社への補助金などのソフト事業も実施してきた。
市議会では「50億円近くかけてやってきて、1年も経たないうちに商店街は行政に何とかしてほしいと言っている。自分たちの身だけ守ってなんだかんだ言っていたら今後も同じだ」「活性化への強い思いはあるのか」などといった厳しい声が多かった。
市では来年度から3年間、商店街や市民団体が主体的にソフト事業を中心に実施する中心市街地活性化プログラムを作り、高田地区、直江津地区で引き続き活性化に取り組む。
この日の上越市議会中心市街地活性化対策特別委員会の録画
