パナソニック合弁会社 新井など3工場で600人余削減

パナソニックは2013年12月20日、半導体事業の再建に向け、イスラエルに本社を置く半導体受託製造会社タワージャズから出資を受けて、来年4月1日に妙高市の新井工場を含む北陸3工場を合弁会社化すると発表した。合弁会社の設立で3工場から600人余りが削減され、パナソニックグループ内に再配置される。


会見をする山本グリープマネジャー(左)と、津崎裕二広報グループチームリーダー

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合弁会社の出資比率はタワージャズが51%で、残りの49%がパナソニックとなるため、実質的な売却となる。資本金は7億5000万円で魚津工場(富山県魚津市)を本社とする。北陸3工場は従業員約800人の新井工場のほか、1200人の魚津工場と約600人の砺波工場(同県砺波市)がある。

従業員は3工場合わせて約2600人いるが、合弁会社の従業員は約2000人を予定。またパナソニックは本年度限りで閉鎖する約200人の岡山工場(岡山県備前市)から北陸の合弁会社などへの再配置を進める方針で、北陸3工場からは600人余りが削減され、パナソニックグループ内で再配置される。パナソニックは今後、労働組合やタワージャズと協議して工場別の従業員の削減数や合弁会社の従業員の待遇、給与などを決めるとしている。

20日に妙高市内で会見を行ったパナソニック事業開発グループの山本章裕グループマネジャーは「タワージャズの持つ顧客などを活用して外販を獲得していきたい」と話した。
 パナソニックの半導体部門には約7500人の従業員がおり、今回で約1000人の再配置を検討している。