新潟県上越市は2013年10月16日、直江津学びの交流館の施設使用料として受領した現金を数か月間にわたり金融機関に納入しなかった問題や介護保険料延滞金の徴収を怠った問題で、職員7人を処分したと発表した。このうち3人は戒告の懲戒処分。使い込みなどはなかったとしている。
上越市役所
直江津学びの交流館では昨年度、会計を担当していた男性主任（40）が、施設使用料として受け取った現金を数か月間にわたり金融機関に納入しなかった。市監査委員の監査で発覚した際に男性主任は、保存が義務付けられている2011年度分の「施設予約簿」を廃棄したと話していた。しかし、その後の調査で、廃棄したと言っていた施設予約簿とともに未納入の現金7万8000円余りを男性主任が保管していたことが新たに分かった。この男性主任と上司である男性副館長（58）を戒告処分としたほか、館長を文書訓告とした。
介護保険料延滞金については同市は2000年度からを徴収を怠り、市監査委員などの指摘を受けて2007年11月から市の窓口での徴収を始めるという改善策を講じた。しかしこの改善策は不十分で、2010年4月に市民から金融機関では徴収が行われていないという指摘があった。指摘の報告を受けた当時の高齢者支援課の男性係長（57）が、上司への報告を含め対応を放置したとして戒告処分を受けた。このほか、当時の課長は文書注意、副課長2人は文書訓告。
今回の処分はこの男性係長が対応せず放置したことに関するもので、それ以前から延滞金を徴収してこなかったことについては「組織として一定の改善を行ってきた」（人事課）として処分の対象とはしていない。
