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上越市が職員の給与削減 月額4.77~9.77% 国の要請受け来月から

6年前

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国が地方自治体に職員の給与削減を要請していることを受けて上越市は、2013年10月から来年3月まで職員の給料や手当を削減する。関連議案を開会中の市議会9月定例会に提案している。

国は2012、2013年度の2年間、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げており、地方自治体にも7月からの減額を求めてきた。上越市は行財政改革により人件費の削減に取り組んできたことなどから、7月からの減額を見送ってきた。しかし、国が人件費削減分を差し引いて地方交付税を配分する見通しとなったことや、市の給与水準が国家公務員を上回っていることなどから、今回3か月遅れで削減を実施する。

国による給与減額要請を巡っては、全国では減額しない方針を示す自治体もあり、対応が分かれている。

上越市では今回、一般職の給料が、役職などに応じて月額4.77~9.77%削減される。また副課長以上が対象の管理職手当は10%削減。このほか冬のボーナスに当たる12月の期末、勤勉手当もそれぞれ2.98%ずつ削減される。1859人が対象で本年度は総額3億6334万円の削減となる。

このほか特別職の期末手当も減額される。市長は16%、副市長と教育長10%削減される。

なお上越市は村山秀幸市長の公約に基づき、2010年4月から市長、副市長の月額給料は10%削減されている。

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国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は、同市の場合106(2012年度)となっている。