上越市下門前の上越環境科学センター（村山秀幸理事長）は放射性ヨウ素やセシウムといった放射性物質の種類と濃度を分析できる「ゲルマニウム半導体検出器」を1台導入し、2011年10月7日から食品や土壌など検査の受託を開始した。同センターによると、同様の検出器の導入は上越地域初。
分析装置は同センターが約2000万円かけて導入した。検査できる物質は飲料水、食品、土壌、汚泥、木材、焼却灰、粉じんなど。物質中に含まれる放射性ヨウ素131やセシウム134、同137とその量を検出できる。県内で分析装置を導入したのは、新潟市や長岡市などの検査機関に次いで6か所目。
東京電力福島第１原発の事故後、同センターには、6月ごろから放射性物質の調査依頼があり、9月までに100件以上を数えた。自治体や企業のほか農家からも依頼があったという。だが分析装置がなく、検体を長岡市の新潟県環境分析センターなどに送り結果が出るまで1週間程度かかったという。
同センターでは分析装置を導入すると、3～5日程度で結果が判明するためスムーズな作業を行えるとしている。民間からも検査を受け付ける予定で料金は1回につき「概ね2万円」としている。
