上越市は2011年8月22日、同市の第三セクターの整理統合方針を市議会第三セクター特別委員会で明らかにした。持株会社を設置し、その傘下で整理統合を行い、最終的には完全民営化を目指すべきとする方針で、今後は持株会社化した場合の損益シミュレーションなどを行い、来年２月をめどに最終的に判断するとしている。
市町村合併により同市では温浴施設など類似の３セクが多数あり、課題も多い。市の出資割合が50％以上の14法人のうち、９法人に累積欠損金があり、財務的に問題を抱えている。また14法人中8法人で常勤取締役が１人で、３法人では存在しないなど経営管理体制もぜい弱な法人が多い。
市は、持株会社を設置して傘下に既存の三セクを事業子会社として置くことにより、経営戦略と事業実施の分離、総務、営業、仕入れなどの一元化による効率化と経費削減を図る考え。最終的には、市が保有する株式と施設を持株会社に譲渡することにより、完全民営化を目指すとしている。
今後、コンサルタントに委託して、持株会社にした場合の費用対効果や組織体制、どの三セクが持株会社の傘下に入るべきかなどの検証を行い、来年２月をめどに最終判断する。
8月22日に開かれた市議会三セク特別委
